人事労務や法律に関する些細な疑問から、労務トラブル予防、リスク分析・対策など、お客様企業の実態に即してアドバイスいたします。
日常のご相談はタイムチャージではなく、月々の顧問料により対応させていただきます。
労働基準監督署や労働局は、労働法令違反がないか定期的に事業所の監査をしています。無防備のまま監査に臨むと、現実を無視した「あるべき論」での指導を受け、事業活動に大きな影響を与えます。
資料の準備から当日の対応方法、行政指導を受けた場合には是正対応まで、全面的にサポートいたします。行政監査当日に立ち会うこともできますので、ぜひご相談ください。
労働者派遣法は労働法令の中でも類を見ないほど規制が厳しい法律です。
日常の各種届出から帳票の整備、社員教育など派遣業務実務をサポートいたします。
新規許可申請の手続きや、特定労働者派遣事業から一般労働者派遣事業への切り替え手続きも承ります。
就業規則は会社と労働者の権利義務などを定めている重要なものです。安易に制定すると労務トラブルの火種となることもあります。
お客様のご要望や業態、実情を十分に確認し、実効性のある就業規則を作成いたします。
また、就業規則や給与規程などの人事規程の作成・改定に当たっては、人事制度の構築や見直しが必要になることがあります。
弊社では人事制度の構築・見直しから、各種規程の作成まで総合的にサポートいたします。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の各種手続きをお客様に代わって行います。
労働災害や傷病手当などの手続きから見えてくる労務リスクについても必要に応じてアドバイスいたします。
また、一定規模以下の企業の社長様であれば、労災保険の特別加入制度もございます。
従業員を雇えば必ず発生する作業のひとつが給与計算です。
給与計算の担当者を雇用すれば、人件費だけでなく教育のコストなど非常に大きなものとなります。限られたリソースを本来の営業活動に注力していただくため、給与計算は弊社にお任せください。
あっせんとは、労使間でトラブルが発生した際に、双方の間に有識者が入り、話し合いで紛争の円満解決を図る制度です。
あっせんにおける紛争解決率は非常に高く、裁判で争うよりもリーズナブルです。万一労働者からあっせんが申し立てられた場合には応じるべきです。
あっせんに参加する際には、企業様の権利を実現すべくサポートいたします。
人事労務分野に関連する次の業務も承ります。
・助成金の申請手続き
・労働法令セミナー
・福利厚生制度の導入に関するアドバイス
その他、人事労務分野のことはお気軽にご相談ください。
弊社で対応できない場合には、様々な分野の専門家をご紹介いたします。
従業員の在籍者数や入退社数、非正規労働者数の割合などにより異なります。
お電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。